杏吧原创

第168回定时株主総会招集ご通知証券コード : 4062

イビデン株式会社

経営方针、経営环境及び対処すべき课题

会社の経営の基本方针

公司理念

『私たちは、人と地球环境を大切にし、革新的な技术で、豊かな社会の発展に贡献します』

当社グループの公司理念体系
～イビデンウェイ～

当社グループの长い歴史における、「几多の困难を全员で乗り越え、イビデンを存続させてきた力」と「近年の飞跃的な成长を実现させた英知と活力」。これらを、世代や国籍を超えて受け継がれるように体系化したものが「イビデンウェイ」です。

共有すべき行动精神

诚実
私たちは、现地现物を行动の基本におき、顾客や社会からの信頼に応えます。

和
私たちは、全员参加のもと、多様な英知を结集し、より大きな力を生み出します。

积极性
私たちは、时代の変化を予见し、新たな価値の创造に果敢に挑戦します。

イビテクノの进化
私たちは、创意と工夫を重ね、高き目标をやりきることで成长します。

イビデンのＤＮＡ

　イビデンのある大垣市は、かつて揖斐川を通じて东海道の要衝桑名と结ばれる水运の商业地として隆盛を极めました。やがて明治维新后の衰退を受け、揖斐川の豊富な水源を利用した水力発电事业による产业诱致に活路を见出すべく、当社の前身である「揖斐川电力株式会社」が设立されました。揖斐川电力株式会社は大垣再兴のシンボルとして大公司の工场诱致による発展に贡献しました。その后、电力事业で培った电気炉技术を応用し、电気化学工业へ进出し、ものづくり公司としての歴史をスタートさせます。
　以降、石炭から石油へのエネルギー革命、高度経済成长、情报化社会へのシフトなど、时には存続の危机に陥れるような外部环境においても、常にその时代の业界のリーディングカンパニーである当社のお客様から次の时代のニーズを敏感に嗅ぎ取り、蓄积した要素技术を応用した新たな技术?製品を生み出してきました。
　このような変化の中でも一人ひとりが当事者意识を持ち、「现地」、「现物」、「自掛(じがかり)」を実践する公司风土と高き目标に挑戦する「人财」こそが、难局を乗り越える大きな力であったと考えています。また、水力発电から始まったイビデンの事业には常に「自然の恵み」が欠かせませんでした。イビデンが积み重ねた108年は常に自然の恵みに感谢をし、共生していくことと向き合ってきた歴史でもあります。
　これらの先人たちの精神は、イビデンが大切にする価値観「イビデンウェイ」として现在に受け継がれ、次を担う世代にも襷(たすき)をつないでいきます。

新たな环境変化への挑戦

　2021年度は、2018年度より始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110Plan」の後半に入ります。事業拡大に向け、伸びる市場に対し、積極果敢に経営資源を投入すると共に、新製品開発におきましては、既存の要素技術の組み合わせを基本に、必要に応じて外部との協業も実施することで、スピード感を持った新製品開発を進めてまいります。また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境?社会?ガバナンス)経営を積極的に推進するなかで、特に気候変動問題への対応については、重要な経営課題の一つと位置付け、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた2030年度目標を策定した上で、事業成長と気候変動対応(GX*)の両立を目指してまいります。
　当社グループといたしましては、これらの経営课题?リスクに着実に対処することで、収益基盘を一层强固なものとし、この不确実性の时代を乗り越え、中期経営计画の目标达成と共に、その先の永続的?安定的な成长を実现するための取组みを継続してまいる所存でございます。
　＊骋齿：グリーントランスフォーメーション

（ご参考）中长期的な会社の経営戦略

事业环境の変化

（ご参考）中期経営計画～To The Next Stage 110 Plan～

目标とする経営指标

対処すべき课题

事业环境

　今后の世界経済の见通しにつきましては、颁翱痴滨顿-19に対するワクチン接种率の増加により、先进国を中心に経済活动の正常化が期待されるものの、ウイルス変异株の感染拡大による国内経済への影响や米中対立の动向など、不确実性と不透明感が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、最新のデジタル技术の展开と活用(顿齿)?グリーンエネルギーへの転换と活用(骋齿)を进めるとともに、市场の変化に対し、グローバルで生产体制を机动的かつ柔软に运営することで、事业への影响を最小限に留めてまいります。

电子事业

　今年度の当社电子事业の市場におきましては、昨年度に引き続き、テレワーク及び遠隔教育の世界的な普及に伴うパソコン市場の成長に加え、DXの進展によるデータセンター市場の拡大、さらには車載用画像解析などの新たな分野も含め、高機能な杏吧原创パッケージ基板の需要増加が予測されます。当社におきましては、第1期に続き、第2期の最先端杏吧原创パッケージ基板向け大型投資の量産を計画通り開始することにより、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェアを拡大してまいります。また、市場変化への柔軟な対応と経営資源の有効活用の視点で、生産体制?生産品目の選択と集中を引き続き進めてまいります。

セラミック事业

　セラミック事业におきましては、主力のディーゼル?パティキュレート?フィルター（DPF）事業は、乗用車市場では脱ディーゼル?電動化の流れが継続することに加えて、世界的な半導体不足に伴う一時的な自動車生産減少リスクが想定されますが、新興国を中心とした排ガス規制強化を背景に需要拡大が見込まれる大型商用車向け製品の拡販活動を進めることで、中?長期的な事業継続と安定的に収益を確保する体制を構築してまいります。また、AFP事業は、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司における量産を計画通り2021年度上期に立上げ、成長市場の需要を確実に取り込むことで、セラミック事业全体を安定的な成長軌道に乗せてまいります。

その他事业

　その他事业におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持った製品群及び抗ウイルス製品など、顧客ニーズに対応した新製品による事業拡大と安定した電力利益により、当社グループの电子事业?セラミック事业に次ぐ「第3の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。

（ご参考）

持続的成长への课题

高机能滨颁パッケージ基板の生产能力増强で中期での更なる飞跃を狙う
　今后、半导体市场においては、顿齿の进展によるデータセンター市场の拡大や、车载用の画像解析などの新たな分野も含め、高机能滨颁パッケージの更なる需要拡大と难仕様化が见込まれております。当社におきましては、旺盛な顾客需要に対応するため、滨颁パッケージ基板の生产能力増强を図る目的で、河间事业场において、以下の设备投资计画を策定いたしました。

＜设备投资の概要(予定)＞

目　　的：高机能滨颁パッケージ基板の生产能力増强
総投资额：1,800亿円（予定）
设置场所：河间事业场（岐阜県大垣市河间町3-200）
稼働时期：2023年度より顺次稼働し、量产开始の计画
生产能力：本件投资により、2023年度以降の滨颁パッケージ基板需要に対応可能な国内生产能力の増强を実施
スケジュール：2021年度上期既存建物?設備等の解体撤去開始
　　　　　　　2021年度下期新棟建設工事の開始
　　　　　　　2023年度新棟竣工及び量産稼働開始

（ご参考）デジタル、グリーントランスフォーメーションの强化

製造工程のスマート化

　持続的な竞争力维持に向けて、デジタル技术の活用を积极的に推进しています。高机能滨颁パッケージを量产する大垣中央事业场では、生产効率の最大化、製品品质の安定?向上、コストの削减を行うため、滨颁罢技术を活用し、全ての设备情报のネットワーク化を进めています。设备异常から品质情报、加工情报まで様々なデータを蓄积し、より高度なデータ解析で改善のスピードアップを図っています。
　また、机能部门のデジタル化（印鑑レス承认?业务の搁笔础化）を推进することで、コロナ涡においても安全に业务を継続できるテレワークに対応した环境の构筑と効率改善を进めています。
RPA：Robotic Process Automation（定型的なパソコン作業をソフトウェアのロボットで自動化する技術）
FOUP：Front Opening Unified Pod（密閉型搬送治具）

脱炭素社会実现への挑戦

　当社グループは、気候変动対応を重要な経営课题の一つに位置付け、环境ビジョン2050の実现に向けた目标を策定しました。事业成长と気候変动対応の両立に向け、2030年度までに温室効果ガス排出原単位の半减(2017年度比)を目指します。低炭素な操业を可能にする生产技术の革新と、脱炭素社会に贡献する杏吧原创をグループ一丸となって进め、2050年までのできる限り早い段阶で、温室効果ガス排出実质ゼロを达成します。
　当社グループは、これまでも省エネ活动に加え、水力?太阳光発电の活用や低炭素エネルギーの导入を进めてきました。今后はさらに踏み込んで低炭素な生产プロセスへの転换を取引先とも连携して进め、脱炭素社会への移行后も竞争力の高い生产体制づくりを进めます。2021年度以降、全社の活动を横断的に监督する専门组织の设置と、社内カーボンプライシング导入の検讨を进めることで、取组みを加速していきます。

（ご参考）成长投资と株主还元

成长投资

　当社グループは、コアとなる技術を大切にしつつ、そこから派生する技術を、時代のニーズに合わせて変化させ成長してきた技術先行型の経営を行ってまいりました。引き続き当社グループの事業拡大、収益力の向上による株主価値の拡大を目指し、电子事业において、大垣中央事業場を中心とした総額1,300億円の大型投資を、また、セラミック事业においても中国に3つ目となる新たな生産拠点の建設を決定するなど、既存事業の競争力強化に向けた投資を行いました。
　また、当社グループの持続可能な成长と豊かな社会の発展に向けた研究开発投资に関しましては、売上高比率５％以上を目安とした投资を维持し、次世代技术の开発と新製品の早期事业化を目指してまいります。
　当社グループは、事业环境の変化に対し安定的な経営を行うために必要となる十分な株主資本の水準と株主構成を保持することを資本政策の基本方針としております。また、事業から生まれるキャッシュフローの中で成长投资を実施して事業拡大や収益力向上を果たしてまいります。