Compliance Policy コンプライアンス
コンプライアンス
コンプライアンス基本方针
「国内外の法令、定款、社内规程および公司伦理の遵守（以下コンプライアンス）」を彻底し、オープンでフェアな公司活动を通じて国际社会から信頼される会社をめざします。
- 社员行动基準
- コンプライアンス推进体制
- コンプライアンス推进活动
社员行动基準
当社グループでは、「コンプライアンス基本方针」、「イビデングループ行動憲章」を受け、役员および社员等、一人ひとりがコンプライアンスを誠実に実践するための基準として「社员行动基準」を制定しています。
社员行动基準は、グローバルに事業を展開する中でのステークホルダーからの期待やRBA行動規範など業界団体の要請事項、各国の法規制の遵守を踏まえて、毎年内容をレビューし、必要に応じて見直しています。見直した内容を社内のしくみや教育に反映させることで、会社および一人ひとりのレベルの向上を進めています。
コンプライアンス推进体制
コンプライアンス推进活动は、担当役員に指名されたコンプライアンス推進担当部門長が実施し、代表取締役社長が委員長であるコンプライアンス全社推進委員会（事務局：コンプライアンス推進担当部門、開催頻度：年1回以上）へ報告されます。
当委员会では、コンプライアンスの全社推进、统括、活动の报告とレビューが行われます。ここで决まった方针?计画は、各事业场および国内?海外グループ会社が受け、それぞれの活动へ展开されます。国内?海外グループ会社にもそれぞれ、同様の推进体制が整备されており、全社推进委员会の决定事项が、各会社に报告され活动へ展开されます。
また、コンプライアンス推進担当役員は、年1回、内部通报制度の相談件数とその分析結果および法令違反、あらゆる形態の腐敗防止、人権の侵害等を含むコンプライアンス活動の状況を取締役会に報告し、取締役会による社员行动基準を含む活動プログラム全体に対する有効性の確認と監督を受けています。
内部通报制度
役员および社员等*1が法令违反、腐败行為および人権の侵害等を含むコンプライアンスに抵触する恐れがある行為を発见した场合、报告体制として职制を通じた正规の报告ラインに加え、コンプライアンス相谈窓口を设置しています。当社の相谈窓口は、担当者に顕名で通报できるものと、外部専门家に匿名で通报できるものがあります。また、国内?海外グループ会社においても、それぞれ独自のコンプライアンス相谈窓口を设置し、运用を行っています。相谈窓口は、公益通报者保护法に则って、相谈者の匿名性の确保とプライバシー保护、不利益処遇禁止の保障など、通报者の権利保护につき十分に配虑して运営されています。さらに制度に対する理解と信頼を高めるために、通报时の利益相反関係を排除する対応ルートを设定しています。
相谈者が相谈しやすい环境を作るため、利用方法などを记载したカードの配布や、ポスターの掲示、研修での周知を行っています。
万一、コンプライアンスに関连する事态が発生した场合には、コンプライアンス推进担当部门长を委员长とするコンプライアンス委员会が招集され、当该事态の対応と処分、および再発の防止を审议し、特に重要な问题等は取缔役会に报告されます。
2024年度は、当社と主要な国内グループ会社において52件*2の相谈がありました。
*1：当社构内で就労する全ての人が相谈窓口を利用できます。
*2：相谈を受けた延べ件数で、内容が重复する相谈、事実确认できない相谈を含みます。
当社の内部通报制度の詳細、規定については以下をご覧ください。
| 「コンプライアンス相谈窓口」について（笔顿贵/375碍叠） |
コンプライアンス推进活动
コンプライアンス教育
コンプライアンス活動の推進には、継続的に社員の意識を高いレベルに維持することが不可欠です。役員および社員のコンプライアンス実践の基準を定める社员行动基準を、入社時から、イビデン構内で働くすべての労働者（パートタイム、請負業者を含む）に体系的に教育?研修を受けられる環境を整備しており、毎年更新の教育?研修を実施しています。また、社员行动基準の教育以外にも、各種法令や税務を含む専門教育をすすめています。
なお、外国人労働者を雇用する拠点では、適切な理解を促すために、社员行动基準などの教育研修は、外国人労働者の母国語に合わせて提供しています。その他にも、社员行动基準をより理解するため、違反事例や遵守ポイントをまとめた「啓発事例（ケースブック）」を発行し、職場で読み合わせるなど、社員の意識の向上を図っています。
赠収贿を含む不正腐败防止の取り组み
当社グループは、行動憲章の中で、あらゆる形態の腐敗防止に取り組むことを掲げており、社员行动基準の中でも、賄賂など様々な場面での不正腐敗行為や利益相反行為を想定し、イビデン構内で働くすべての労働者（パートタイム、請負業者を含む）に対して定期的な教育を実施し、倫理的な行動を求めています。
当社グループのビジネスは官公庁との直接的な接点が少なく、各拠点での年1回以上実施しているリスク評価結果からも不正腐敗行為による摘発リスクは高い状態ではありませんが、当社ガイドラインから逸脱した接待や贈り物の授受によって、当社ならびに取引先などに不利益が生じ、信頼が失墜するリスクが懸念されます。贈り物?接待を受ける場合の対応および、ガイドラインや申請手順の周知徹底を進めるとともに、正しい行動を取れるよう、交際費支出時の権限の厳格化や贈り物授受のガイドラインの制定と定期的な周知、 内部通报制度の整備など、各拠点の実情に合わせた汚職防止のしくみを適切に構築しています。
万一、腐败?赠収贿などの不正腐败行為に相当する案件が発生した场合には、コンプライアンス推进担当部门长を委员长とするコンプライアンス委员会が招集され、当该事态の対応と処分、および再発の防止を审议し、特に重要な问题等は取缔役会に报告されます。また、赠収贿などの行為に関与した者に対しては、当社の就业规则?赏罚规程に基づいて惩戒処分を行うなど、厳正に対処します。
新规取引先を含む国内外の取引先に対しても、当社の公平?公正を第一とする购买活动取组み指针のもと、具体的な対応としてお取引开始时に遵守を誓约いただいている「イビデングループサプライチェーン颁厂搁ガイドライン」にて腐败防止の取り组みをお愿いしています。さらに、内阁府?経済产业省?中小公司庁等が导入した、サプライチェーンにおける共存共栄と、新たな连携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ构筑宣言」の仕组みについて、当社もその趣旨に賛同し、2022年3月に社长名(当时)で宣言を公表しました。亲事业者と下请事业者との望ましい取引惯行を遵守することなどを踏まえたお取引先さまとの未来思考の戦略的パートナーシップを构筑するため、取适法の法规制を超え、さらなる関係强化に取り组んでいます。
また全ての事業を対象に、不正腐敗防止を含む倫理基準に関する内部監査を実施しており、データを用いた内部監査など不正を早期に発見し、是正する取り組みも進めています。不正腐敗行為の発生を社員やお取引先さまが確認した場合、上司やコンプライアンス相談窓口への相談、イビデン?お取引先さまコンプライアンス通報窓口への通報を求めています。外部監査として、業界団体RBAに認定された第三者監査機関より、不正腐敗行為を含む倫理面等に関する現場確認、文書確認および従業員へのヒアリングなどを含むVAP（Validated Assessment Program）監査を自主的に受審しています。
2024年度、事業活動に影響を与えるような当社の社员行动基準に対する違反、不正に関する罰金や和解金の発生、懲戒処分等は確認されていません。
活动のセルフチェックと意识调査
国内グループ会社を含む全社員を対象に、毎年社员行动基準の実践状況のセルフチェックとコンプライアンスに関する意識調査を行っています。
セルフチェックでは、管理者を含む全社員が社员行动基準の各項目についての遵守状況を診断し、それをまとめることで各グループ会社、事業場でのコンプライアンス課題を明確にしています。ここで抽出された課題は、グループ会社や事業場の次年度の改善活動へ展開されます。理解度が低い項目については、コンプライアンス啓発事例の発行を行い、理解度の向上を図るなど、教育内容とも連動させています。また、意識調査では、職場?上司への満足度や職場でのコンプライアンス違反のリスク事項などを様々な面から評価分析しています。
法令遵守の体制と実绩
法令遵守は公司活动として基本的なものですが、常に最新の法令情报で展开しなければなりません。当社は、コンプライアンス规程のもと、法令担当部门?人事担当部门?环境安全卫生担当部门などの主管部门が中心となり、影响のある法令をリストアップし改廃状况をモニタリングしており、改正?公布された段阶で各法令を関係する部门などに通知し、対応が必要な场合は、その结果确认を行うしくみにしています。
さらに、当社グループに特に影响が大きいものを「最重要法令」として选定しています。遵守事项の明示と、教育による周知活动、定期的に遵守状况についてレビュー?监査といったマネジメントを行い、法令违反を防止するための取り组みを彻底しています。
イビデン税务ポリシー
当社は、法令を遵守した事業活動を基本原則とし、適正な納税を行うことで社会に貢献し、税コストを最適化することで企業価値の最大化に努めます。この考えに従い、イビデン税务ポリシーを策定しました。イビデン税务ポリシーは、当社グループに適用されます。
| イビデン税务ポリシー（PDF/127KB） |